ケアプラン作成時にケアマネージャーにすべてお任せでももちろん大丈夫ですが、
自分でもどんなサービスが受けられるのかを知っておくと、より良いケアが受けられます。
そこで今回は介護サービスの種類と内容についてご紹介します。

介護サービスとは

大きく「居宅サービス」と「施設サービス」と「地域密着型サービス」に分けられます。

居宅サービスとは

自宅に居ながら利用できる介護サービスのことです。
居宅サービスの中でも、生活している場に訪問してもらう「訪問サービス」、自宅から通ってサービスの提供を受ける「通所サービス」、一時的に施設などに宿泊してサービスを受ける「短期入所サービス」に分けられます。

訪問サービス

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導

通所サービス

• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリテーション（デイケア）

短期入所サービス

• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（ショートステイ）

施設サービスとは

施設に入居して24時間の介護を受けられるサービスです。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護療養型医療施設

地域密着型サービスとは

住み慣れた地域でサービスを受けるための枠組みです。
サービスを提供している施設や事業所のある市町村に住んでいる方が利用できます。

• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型通所介護
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
• 地域密着型通所介護
• 夜間対応型訪問介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護

まとめ

介護サービスは種類が多く、選ぶことは大変です。
しかし、概要だけでも知っていれば、ケアマネジャーからの提案も理解しやすくなりますし、より適切な選択ができるようになります。
今回ご紹介した内容も参考にして、本人やご家族の状態に合わせたサービスを検討してみて下さい。

やっと認定がおり、介護保険証が手元に届いたけど、よく見ると有効期間が！
今回は要介護認定の有効期間や更新のやり方について紹介します。

要介護認定の有効期間はなぜ必要か？

要介護認定の有効期間は、介護を必要とする人が常に適切なサービスを受け続けられるように設定されるものです。

高齢者の心身の状態は若い人に比べると変化しやすく、月日の経過とともに介護の手間が増えたり減ったりすることが考えられます。
つまり、介護を必要とする度合いが変われば必要なサービスも変わる可能性が高くなるのです。
特に、進行性の疾患を抱えている人や、中程度の認知症を患っている人は、症状が急激に進行して介護の手間が増大することもあります。

そこで要介護認定では、定期的に対象となる高齢者の状態を確認し、より適切な環境を整え続けるために有効期間を設けています。

要介護認定は自動更新されない

要介護認定は自動更新ではありません。
更新を忘れてしまうと全額自己負担になるので注意しましょう。
更新申請は有効期限の60日前から可能です。
申請から結果まで1か月かかることを考えれば、60日前になった時点で申請しておくとよいでしょう。
早めの手続きが無難です。

要介護認定の有効期間

初めての要介護認定だと、有効期間は原則6か月です。
更新の有効期間は原則12か月です。
ただし、心身状態や介護の必要度によっては、3～11か月の間で短縮されたり、13～48か月の間で延長されたりすることもあります。
（厚生労働省は2021年2月26日、介護保険法の施行規則を新たに改正したと全国の自治体へ通知。要介護認定の更新時の有効期間について、上限を4年に延長）

更新手続きのしかた・流れ

要介護認定の更新は、記入した更新申請書に介護保険被保険者証を添えて窓口で手続きを行います。
自治体によっては、身分証明書や印鑑が必要となることもあるので、詳細は各自治体に確認しておきましょう。

まとめ

心身状態が著しく低下し、今まで以上に介護サービスが必要となった場合でも、更新を待たずに要介護認定の見直し（区分変更）を行うことができます。
いずれも担当のケアマネージャーが申請手続きを代行してくれます。
安心して相談してみましょう。

要介護となったときに、相談するケアマネージャー。
今回はケアマネジャーの選び方から面談でチェックすべきポイントをご紹介します。

ケアマネジャーとは

ケアマネジャーは、介護保険サービスを利用するときに、なくてはならない存在です。
正式名称は介護支援専門員といい、介護保険法に規定された専門職です。
要介護認定を受けた人が適切な介護サービスを利用するために、ケアマネジャーは介護サービス計画書（ケアプラン）を作成し、市区町村や実際に介護サービスを提供する事業者との連絡や調整を日々行い、利用者の介護サービス全体をマネジメントしています。

ケアマネージャーの探し方

ケアマネジャーを探すには、まずは住んでいる市区町村の介護保険課、もしくは地域包括支援センターに行き、居宅介護支援事業所のリストあるいは「ハートページ」をもらいましょう。
これらには、介護居宅支援事業所の名称や所在地をはじめ、連絡先や受付時間、所属するケアマネジャーの人数、併設サービスなどさまざまな情報が記載されています。
その他にも、かかりつけ医に相談して医療との連携が得意なケアマネジャーを教えてもらったり、同じ地域で実際に介護サービスを利用している人たちの口コミを参考にしたり、友人や知人に介護業界で働いている人がいたら、どんなケアマネジャーがよいかのポイントを聞いたりするといいかもしれません。

ケアマネジャーを選ぶポイント

選ぶポイントは具体的に以下の通りです。

• 話を親身になって聞いてくれること
• 利用者本人と家族の両方に対して公平であること
• 介護サービスの専門的な知識をもっていること
• 納得できるケアプランを立てられること
• 理解しやすい説明をしてくれること
• 介護サービス以外の支援サービスについての知識があること
• 守秘義務があることをきちんと説明してくれること
• 電話がつながりやすいこと

ケアマネジャーを選ぶポイントは、人柄と能力を見ることです。
なによりも信頼関係を築けそうな相手であることが重要です。

ケアマネジャーとの付き合い方

ケアマネジャーとうまくやっていくためには、利用者が自分の希望をケアマネジャーに具体的に伝えることが大切です。
「何となくわかってくれているはず」、「任せてしまえば大丈夫」という考えでは、適切な介護サービスを受けることは難しくなります。
ケアマネジャーには厳格な守秘義務がありますから、利用者の性格や生い立ち、苦手なこと、癖など多くの情報をケアマネジャーに伝えて、それらを知ってもらうことでよりよい介護サービスにつなげてもらいましょう。
なお、家族が遠方に住んでいる場合は、ケアマネジャーと電話でこまめに連絡を取り合うことが大切です。ケアマネジャーも離れている家族には利用者の状態を常に知ってもらいたいと思っています。

まとめ

介護サービスは利用者が望んでいる自立した生活を支えるためのものです。
うまく利用するためには、利用者と家族とケアマネジャーが一緒の目標を持って歩むことが大切です。
在宅での介護がスムーズにできるかどうかは、よいケアマネジャーが担当するかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

いざ介護が必要になった場合に、ぜひ利用したい介護保険制度。
今回は要介護認定や介護保険サービスを受けるまでの流れをご紹介したいと思います。

要介護度とは？

要介護認定とは、必要な介護の量を判定する仕組みです。
どのくらい介護サービスを行う必要があるか、７つのランクに分けて判断します。
その７段階が、「要支援１」「要支援２」「要介護１」「要介護２」「要介護３」「要介護４」「要介護５」。

• 要支援１～２は「生活機能が低下し、その改善の可能性が高いと見込まれる」状態。
• 要介護１～５は「現在、介護サービスが必要である」という状態で、数字が大きくなるほど、より介護度が重くなることを表しています。

要支援とは

「日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態のこと」
簡単にいうと、日常生活は自分で行うことができるが、多少の支援が必要な状態を言います。
例えば、入浴は自分一人でできるが、浴槽の掃除はできないといった、具体的な生活支援が必要な状態です。

要介護とは

「日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態のこと」
簡単にいうと、日常生活全般において、自分一人で行うことが難しく、誰かの介護が必要な状態ということです。
例えば、お風呂の時に身体を自分で洗えないために入浴介助が必要など、他者の支援が必要な状態です。

介護保険サービスを受けるまでの流れ

介護保険サービスを利用するには要支援・要介護認定が必要です。

1. 申請を出す

まずはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口で申請します。
申請に必要なもの

• 申請書
• 介護保険の被保険者証
• 健康保険の保険証（第2号被保険者（65歳以下）の場合）

※2016年1月より、マイナンバーの個人番号も申請書に記入しますので、マイナンバー通知書も手元に用意して申請書の記入をしましょう。

2. 認定調査

役所の窓口で日程調整をし、役所から任命された認定調査員が自宅に来てご本人に日常生活の状況を伺い、身体機能のチェックを行います。
また市区町村の依頼によりかかりつけ医が主治医意見書を作成します。

3. 結果通知

訪問調査の結果とかかりつけ医の意見書の一部の項目をコンピュータ入力し、一次判定を行います。
一次判定やかかりつけ医の意見書、認定調査における特記事項を基に、保健、医療、福祉の専門家が審査します。
認定結果が出るまでに1か月程度を要します。

4. ケアマネを探す

認定結果で要支援が出た場合は、地域包括支援センターに相談、要介護が出た場合は、ケアマネジャーに相談します。

5. ケアプラン決定

ケアマネジャーは介護の計画書である「ケアプラン」を本人や家族の希望を聞きながら作成します。さらに、本人だけではなく、介護されているご家族の相談も聞いてくれます。

6. 介護保険サービス開始

ケアプランが決まると、それに基づいてサービスが受けられます。
要支援の方は、お住まいの住所を担当している地域包括支援センターへ相談することで受け付けてくれますので、相談してみましょう。

まとめ

申請から認定を受け介護サービスを受けるまでには、数ヶ月かかります。
また介護状態が重くなってきてからの介護認定は、本人や家族の介護への希望を叶えることができなくなる可能性もあります。
より良い生活を持続するために、日常生活が困難になってきたら、どのように暮らしていくのかを今のうちに家族で話し合っておきましょう。

いざ介護が必要になった場合に、ぜひ利用したい介護保険制度。
今回は介護保険制度について、ご紹介したいと思います。

介護保険ってどんな保険？

介護保険は介護が必要な方に、その費用を給付してくれる保険です。
保険ですから、皆で保険料を負担して、必要な方に給付する仕組みになっています。
介護保険は、全国の市区町村が保険者となり、その地域に住んでいる40歳以上の方が被保険者（加入者）として納めている介護保険料と税金で支払われています。
また、サービスを受ける場合、１割の自己負担が必要ですが、年収によっては自己負担率が２割または３割になる場合があります。

保険料の支払いは何歳から？

40歳になると介護保険に加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。
40歳から64歳までの被保険者は加入している健康保険と一緒に徴収されます。（個別の保険料の決め方には各健康保険組合によって違いがあります。）
65歳以上の被保険者は、原則として年金からの天引きで市区町村が徴収します。

介護保険サービスの対象者

介護保険制度の対象となるのは、65歳以上の第１号被保険者と、40歳～65歳の第２号被保険者です。
保険料の支払い義務はどちらにもありますが、サービスの対象者 (受給者) は、原則として第1号被保険者だけです。
第２号被保険者は老化に起因する疾病（指定の16疾病）により介護認定を受けた場合に限りサービスの対象となります。

第１号被保険者の場合

要介護状態（認知症などで介護が必要な状態）
要支援状態（日常生活において支援が必要な状態）

第２号被保険者の場合

末期がんや関節リウマチなど加齢に起因する特定疾病によって要介護・要支援の状態

介護保険で受けられるサービス

要介護認定されると、介護保険で以下のようなサービスが受けられます。

居宅介護支援

ケアプランの作成、家族の相談対応など

自宅に住む人のためのサービス（居宅サービス）

• 訪問型サービス
• 通所型サービス
• 短期滞在型サービス

施設に入居するサービス（施設サービス）

• 特別養護老人ホーム（特養）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護療養型医療施設（療養病床　※「介護医療院」に順次転換予定。）

福祉用具に関するサービス

• 介護ベッド、車イスなどのレンタル
• 入浴・排せつ関係の福祉用具の購入費の助成

住宅改修

手すり、バリアフリー、和式トイレを洋式にといった工事費用に補助金が支給される。最大20万円まで。利用者はその1割～3割を負担。

まとめ

介護保険は、さまざまなルールや手続き、審査や更新など、初めて利用する方はハードルが高いと思われることもあると思います。
しかし利用してみると、本人や家族にとって、とても助けになる制度です。
まずはその制度について知ることから始めましょう！