高齢の両親と離れて暮らしている場合、体調の変化や認知症の発症などを常に見守ることができず、気づいたときには悪化していたというケースも少なくありません。
見守りサービスを利用すれば、遠方から両親の生活をサポートできます。
今回は見守りサービスについて、どのように選ぶべきなのか、選び方のポイントを5つご紹介します。

見守りサービスとは

見守りサービスとは、遠方に住む家族に代わって高齢者の生活をサポートするサービスです。
大きく分けると下記の4タイプがあります。

• センサー型：家電やガスの使用状況や、室内に設置した感知センサーの感知状況などから、日常生活を見守るサービス。
• 通報型：突然の体調不良などの緊急時に、簡単に通報ができるサービス。
• コミュケーション型：電話や直接訪問をして、近況や生活の様子を確認してくれるサービス。
• その他、複合型：カメラや生活支援など、さまざまな機器や見守りを複合的に取り入れたサービス。

見守りサービスを選ぶポイント

見守りサービスを導入する場合、どんなポイントに注意して選べばいいのでしょうか。

親の意向を尊重する

1番大切なポイントは親の意向を尊重することです。

心配だから、ということでついついあれもこれもと利用したくなりますが、見守りに抵抗がある方も少なくありません。
自分たちの心配という気持ちを伝えることはもちろん大切ではありますが、それよりも本人がどうしたいか、何であれば抵抗なく利用することができるのか、よく話し合うようにしましょう。

状況や目的に合わせて選ぶ

24時間必要なのか
週に１回程度必要なのか

といった時間軸から、
カメラによる見守りが必要なのか
通知のみで良いのか

など状況や目的に合わせて選ぶようにしましょう。

まずお手軽なものから始めて、状況に合わせてサービスを変えていくという利用の仕方も可能ですので、その時々にあったものを利用しましょう。

費用にポイントを絞って選ぶのもあり

24時間
緊急時

など安心を優先しようとするとどうしても費用が高くなってしまう場合があります。あまり費用が高すぎると親が気を遣うといったこともあるでしょう。

求める目的を満たすサービスを利用するのが最善ですが、長期的に利用することも考えて無理のない範囲で利用できるサービスを選ぶようにしましょう。

機械を使用する場合は操作が簡単なものを選ぶ

サービスによっては親が何もする必要はなく、子に通知が届くサービスもありますが、なかには親自身がボタンを押すなど操作が必要な場合があります。

操作が難しくて使えない、では利用する意味がなくなってしまいますので、機械操作がなるべく簡単なサービスを選ぶようにしましょう。

迷ったときは専門家に相談する

目的
費用目安
があったとしても何を選べばいいのだろう、と悩んだ時は専門家に相談することをオススメします。

• 市区町村役場の窓口
• 地域包括支援センター：高齢者の総合相談窓口
• ケアマネジャー

など身近に相談ができる専門家はたくさんいます。

まとめ

高齢者の親と離れて暮らしていると心配事がたくさんあります。
一緒に住む？老人ホームに入居する？など解決策はいくつかありますが、住み慣れた場所から引っ越すというのは、親にとっても子にとってもハードルが高いものです。
住まいを変えずに安心を得ることができる見守りサービス、ぜひ検討してみてください。

もし配偶者が病気や怪我で倒れたら、あなたはどうしますか？
親の介護と違い、配偶者の介護の場合は自分も高齢になっているケースが多く、先の見えない「老老介護」で共倒れしてしまう可能性も。
今回は社会の高齢化とともに問題になりつつある「老老介護」の実態や乗り越え方をご紹介します。

「老老介護」とは

介護者と被介護者がどちらも65歳以上の高齢者となっている状態のことです。
夫婦や親子、兄弟など、その構成はさまざま。75歳を超えている方同士の場合は、「超老老介護」と言われています。
日本では、老年人口である65歳以上の高齢者が全人口の25％を超え、４人に１人が高齢者という状況です。それに伴い、老老介護・超老老介護も増加しています。

老老介護のリスク

知らない人よりも配偶者や子など身内に介護をしてもらう方が、気を使う必要がないし安心と思われている方もたくさんいらっしゃると思いますが、老老介護はなるべくなら避けた方がよいです。

• 高齢であるがゆえに、肉体的負担が大きい
• 家に閉じこもるようになり、体力低下や認知症になる可能性がでてくる
• 夫が家事ができない、妻が力がないなど性別による問題がある

老老介護の心得

老老介護になる前に、できる対策はなにかあるのでしょうか。
また老老介護になった後に、できることはないのでしょうか。

老老介護になる前にやるべき３つの対策

老老介護になる前、すなわち元気なうちにできる対策を３つ紹介します。
できることから始めてみましょう。

1. 介護状態になるのを事前に防ぐために身体や頭を積極的に動かす
2. 夫婦間や子供、親戚などと将来について事前に相談をしておく
3. ご近所や地域の方との交流を積極的に行う

老老介護になった後でもできる３つの軽減策

老老介護になった後でもできる軽減策はあります。
老老介護になってしまっても、抱え込まずにできることから始めてみましょう。

1. 少しでも体調の変化があった場合はすぐに病院に行く
2. 地域包括支援センターに相談に行く
3. 介護保険サービスや介護保険外サービスを利用する

まとめ

「自分が見なくては」と一人で背負い過ぎない事がポイントです。
プロを頼るのは悪いことではありません。大切なのは共倒れしないことです。
「考えたくないから」と介護の話をタブー視せず、事前に情報を集めて夫婦で話し合いましょう。

朝晩の冷え込みが気になり始め、そろそろ暖房器具が恋しくなる季節になってきました。
今回は高齢者の冬の生活に役立つ暖房器具についてご紹介します。

暖房器具の種類について

暖房器具にはいろいろなタイプがあるように思えますが、大きくは、暖める方式によって3種類に分けられます。

対流式暖房

温風を発生させ、対流を起こして部屋を暖める暖房方式。

短い時間で部屋中を暖めることができます。一方、高い所にある温風の吹出し口付近は暖まりやすく、足元は暖まりにくいため、部屋の中での温度差が生じます。また、空気を循環させるので、室内が乾燥し、ホコリなどが舞って空気が汚れることも考えられます。

この方式の暖房器具：エアコン・ファンヒーターなど

輻射式暖房

暖められた物質が輻射（放射）する熱を利用した暖房方式。

部屋が暖まるまでに時間がかかりますが、室内が乾燥したりホコリが立たったりはせず、空気を汚すこともありません。天井付近と床付近での温度差も大きくなりません。

この方式の暖房器具：床暖房・パネルヒーター・オイルヒーター・芯式（芯を加熱する）ストーブ・こたつなど

伝導式暖房

発熱体を直接人体に触れさせて熱を伝える方式の暖房。

このタイプの暖房器具は全般的に手軽で安価ですが、局所的かつ補助的なものが多く、部屋全体を暖めるのには向いていません。使用時間や方法によっては、低温やけどの可能性があります。

この方式の暖房器具：ホットカーペット・電気毛布・あんか・カイロ・湯たんぽなど

場所によっては使い分けを

脱衣室（洗面所）では、パネルヒーターや床暖房などの輻射式暖房がおすすめです。
衣服を着ていない、また体が濡れた状態で使うことが多いため、ファンヒーターなどの対流式暖房を設置すると、風によってかえって体が冷えやすくなり、気温差による健康被害・ヒートショックを引き起こす可能性があります。

またトイレなどの狭い場所も、対流式暖房では温風が体に直接当たることが多く、低温やけどを起こしやすいため、パネルヒーターやオイルヒーターなどの輻射式暖房が向いています。
そのような器具を置くスペースがない場合には、トイレ用のホットカーペット（伝導式暖房）を敷くのもおすすめです。

適切に使うことが安全に使うこと

ここ10年ほどの間に、電気ストーブによる火災が多発しています。
電気ストーブは輻射式暖房の一種で、手軽で安全に思えますが、火を使うことに変わりありません。ストーブに接していなくても、その前面10cm以内にあるものに発火する可能性がありますので注意が必要です。

このほかにも、こたつやオイルヒーターで洗濯物を乾かそうとして火事になったケースが報告されています。いずれも、電気による、手軽で本来は安全な暖房器具ですが、不適切な使い方をすると大きな危険につながります。

まとめ

高齢者の方が安全に快適に冬を過ごすことができるよう、住居環境や本人の状態にあった商品選びが大切です。
また、就寝や外出時には必ず消す、使わないときはコンセントからプラグを抜く（電化製品の場合）、洗濯物を干すのには使わないなど、この機会に暖房器具の安全な使い方についてぜひ話し合ってみてくださいね。

高齢者の生活をサポートする「介護用品」。
介護が必要になった家族のために急いで用意する前に、今回は「介護用品」をお得にそろえる情報をご紹介します。

介護用品とは

介護用品は、介護が必要な高齢者の生活をサポートする機器や器具です。
近年は専門店だけでなく、ドラッグストアやデパートで販売されることもあります。
生活のさまざまなシーンで活躍する介護用品は、目的に応じて以下の5つに分類されます。

1. 移動介助
2. 寝具
3. 入浴介助
4. 排泄介助
5. その他

介護保険が適用される介護用品

介護用品の中には介護保険が適用されるものがあり、保険が適用されれば、安価な月額でレンタルできるほか、自己負担1～3割の価格で購入できるものもあります。

介護保険を使ってレンタル「福祉用具貸与」

介護用品には、介護保険を使ってレンタルできる「福祉用具貸与」と呼ばれるものがあります。
要介護者の日常生活を支援するだけでなく、機能訓練の役割を担い、自立した生活をサポートしてくれるのがポイントです。

対象者

福祉用具貸与は、介護保険を利用したレンタルサービスです。
そのため、対象者は要支援または要介護の認定を受けた方に限られます。
ただし、利用できる介護用品は介護度によって異なります。

利用額

介護保険で利用できる福祉用具貸与の給付額は、レンタル料の9割です。
そのため、実際の自己負担額は1割となります。
所得によっては、2割または3割の自己負担が必要です。
利用限度額は、要支援・要介護度別の基準額の範囲内で他のサービスと組み合わせた額となります。

利用できる11品目

福祉用具貸与の対象となっている介護用品は、以下の11品目です。

• 車いす（付属品含む）
• 特殊寝台（付属品含む）
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具の部分を除く）
• 自動排泄処理装置

その中で、以下の6品目は要介護度2以上の方が利用の対象となります。

• 車いすおよび付属品
• 特殊寝台および付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 認知症高齢者徘徊感知器
• 移動用リフト（吊り具を除く）

ただし、要支援や要介護度1の方であっても、例外的に介護保険が適用される場合もあるため、まずはケアマネジャーに相談してみましょう。

介護保険を使って購入「特定福祉用具販売」

介護用品は身体状況の変化に応じて交換が必要となるため、介護保険サービスは、原則としてレンタル品が対象となっています。
しかし、他人が使用したことに抵抗感があるものや、使用するうちに品質が変化するものは「特定福祉用具販売」に指定されており、介護保険を使った購入が可能となります。

対象者

特定福祉用具販売の対象者は、介護保険の要介護認定を受けている方に限られます。
さらに、購入先は都道府県の福祉用具販売の指定を受けている事業所となるので気を付けましょう。

利用額

レンタルと同様に、介護保険の負担割合が1割であれば給付額は利用料の9割です。
利用者の自己負担額が1割の場合、1万円のものを1,000円で購入できるという計算になります。
利用限度額は、要介護度の区分にかかわらず、年間一律10万円となっています。

利用できる5品目

特定福祉用具販売の対象となる介護用品は、以下の5品目です。
いずれも直接肌に触れたり、使用するうちに劣化する可能性があるものとなっています。

• 腰掛便座
• 自動排泄処理装置の交換可能部
• 入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴介助ベルト）
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具の部分

介護保険でまかなえない介護用品は意外と多い

介護保険が適用される介護用品については、その制度を利用したほうがいいのは間違いありませんが、前述のように適用されるものはレンタル用品13種目と購入用品5種目に限られます。
介護に必要なものは、このほかにも介護食、口腔ケア商品、1本杖、シルバーカーなど、介護を必要とする人が日常的に使うものだけでもさまざま。
最近では100均でも介護グッズが充実しており、おむつなどはネット通販でまとめ買いして家まで配達してもらったりと、専門店で購入するより安価でそろえることができます。

まとめ

利用する方に合った介護用品を選ぶためには、介護用品の種類や目的について理解しておくことが大切です。
また介護保険を利用すれば、月々の負担額を軽減することも可能なので、かしこく活用し、介護が必要な日々を明るく前向きに過ごしましょう。

前回は介護サービス全体についてご紹介しました。
今回はその中でも施設サービスについてご紹介します。

施設サービスとは

介護保険施設に入居して受ける介護サービスです。
施設建設に補助金が出たり、運営する法人が法人税などの優遇を受けられるため、入所者の費用も有料老人ホームと比べて低く抑えられます。

介護保険施設の種類

介護保険施設には「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」の4つがあり、必要とする介護の内容により入所できる施設が違います。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

常に介護が必要で、自宅での介護が困難な方が対象となります。
これまでは、「要介護1以上」の方から入所できましたが、2015年8月からは、原則「要介護3以上」の方が対象となりました。
受けられるサービスは、日常生活における食事や、入浴、排せつ、機能訓練や健康管理などの介助となります。

介護老人保健施設

「要介護1以上」の方を対象とし、病院での治療を終え病状が安定した方が、リハビリに重点を置き在宅復帰を目的とする施設です。
受けられるサービスは、医学的な管理の元、介護や看護、リハビリと日常生活の介護となります。
リハビリの専門家である理学療法士や作業療法士の配置が定められており、少なくとも週2回程度リハビリが行われます。

介護療養型医療施設

「要介護1以上」の方が対象。治療を終え病状が安定しているものの、引き続き長期間療養を必要とする方が入所する医療施設です。
受けられるサービスは、介護体制が整った医療施設で医療や看護及び日常生活の介護となります。

介護医療院

「要介護1以上」の方が対象。要介護者に対し「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を一体的に提供する医療施設です。
受けられるサービスは、介護と医療的ケアが同時に受けられるため、喀痰（かくたん）吸引や経管栄養が必要な方でも対応できます。

施設サービスを利用した場合の負担額

施設サービスを利用した場合の負担額は、下記4つの合計となります。

• 施設サービス費の自己負担割合分（1割、2割または3割）
• 居住費(負担額は利用者によって異なります。）
• 食費（栄養管理指導については、引き続き保険給付の対象となります。）
• 理美容代などの日用品費など（全額利用者負担）の日常生活費

所得や資産に応じて自己負担額の上限が定められており、これを超えるものは「特定入所者サービス費」として介護保険から給付されます。
「特定入所者サービス費」は、これまで所得のみが判断基準でしたが、2015年8月より保有している資産額や、住民票上世帯が異なる配偶者の所得も判断基準に加わりました。

まとめ

超高齢化社会を迎え、施設の数が足りず、特別養護老人ホームへの入所待ちの高齢者数は全国で数十万人にものぼります。
これから新設される施設は、厚生労働省が推進するユニット型が増加していく傾向にあります。
一方で、従来型と比べて居住費や介護サービス費が割高となり、公的施設とはいえ費用水準が上がっていくと予想されますので、
ご自身にあった施設選びを事前にしておく必要がありますね。